Courtney Rozen
[ワシントン １２日 ロイター] - 交流サイト（ＳＮＳ）運営企業に対し、自社アプリが子どもや１０代の若者に与える影響についてより大きな責任を求める米国の法案が１２日、大きなハードルを越えた。共和党の有力上院議員が法案を支持すると表明した。
テッド・クルーズ上院議員はこの日ワシントンで開かれたイベントで、「子どもオンライン安全法（ＫＯＳＡ）」を支持する意向を示した。同法案は、未成年者への被害につながる機能の設計に際し、ＳＮＳ運営企業に「合理的な注意義務」を果たすよう求める内容。被害のリストには摂食障害、うつ病、未成年者に対する性的ハラスメントなどが含まれる。
クルーズ氏の支持は大きな意味を持つ。同氏は上院商業委員会の委員長を務めており、同委員会は通常、本会議での採決に先立ち法案を審査・承認する役割を担っている。クルーズ氏は過去に同様の法案を支持していたが、現在の会期ではこれまで委員会での正式な採決を行っていなかった。
クルーズ氏は「商業委員会で可決し、上院でも可決する」と強調した。イベントにはオンライン被害で子どもを失ったと訴える保護者らが参加した。
