David Lawder Tom Polansek
[シカゴ １１日 ロイター] - トランプ米大統領は１１日に予定されていた牛肉価格高騰対策に関する大統領令の署名を延期した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が同日伝えた。大統領令は牛肉輸入を拡大し、高騰が続く牛肉価格に対応するものだった。
当局者の話として伝えた。これに先立ちホワイトハウスは、トランプ氏が１１日に大統領令に署名すると表明していた。
ホワイトハウスはこの報道についてコメント要請に直ちに応じず、１１日遅くの時点でこの措置に関する声明やファクトシートも公表していない。大統領令の署名後にはこうした文書を発表するのが通例。
ＷＳＪによると、トランプ氏は牛肉に対する関税割当（ＴＲＱ）を一時的に停止し、より低い関税率での輸入拡大を認めることや、中小企業庁（ＳＢＡ）に牧畜業者向け融資の拡大を指示し、牛群を襲うハイイロオオカミとメキシコオオカミの環境保護規制を緩和することを計画していた。
昨年１月のトランプ氏の大統領就任以降、卵、牛乳、その他の食料品価格は下落しているものの、牛肉価格は上昇を続けており、夏のバーベキューシーズンを前に消費者にとって根強いインフレの象徴となっている。
トランプ氏は１０月にアルゼンチンからの牛肉輸入を４倍に拡大するよう命じ、その１カ月後にはブラジル産牛肉とコーヒーに課していた４０％の懲罰的関税を撤廃した。
しかしこうした措置は牛肉価格引き下げにはほとんど寄与しておらず、消費者物価指数（ＣＰＩ）によると４月の牛肉価格は前年同月比１２．１％上昇。２５年１月にトランプ氏が大統領に復帰した時点と比較すると１６％超値上がりしている。
