Ritsuko Shimizu
[東京 12日 ロイター] - イビデンは12日、2027年度を最終年度とする現中計の目標を上方修正すると発表した。電子事業を軸にし、27年度の売上高を6500億円(従来計画は6000億円)、営業利益を1500億円(同900億円)に引き上げた。また、30年度の売上高1兆円以上、営業利益3000億円以上を目指す。
同社は、2月に河間事業場(岐阜県大垣市)と大野事業場(岐阜県大野町)に総額5000億円を投資し、主力の半導体関連部品「ICパッケージ基板」の生産を拡大させる計画を発表している。両工場での生産増が中計の収益計画に寄与する。河島浩二社長は決算説明会で「27年度計画は契約も含めてかなりクリアに見えてきている。30年度は予測ベースだが、顧客からのデマンド(需要)情報を見る限り、5000億円の投資をやり切れば達成できる」と述べた。
需要は強く、5000億円の投資を実行しても将来的にはキャパシティーが不足することが予想されるとし「両工場の現在の建屋の横に将来の候補地は残してあり、新しい投資もこの先に検討していくことになる」と述べた。ただ、人的・時間的な制約もあり、28年までは追加の投資は難しく「増やすことができるのは29年以降になる」との見通しを示した。