Andrea Shalal Daphne Psaledakis
［ワシントン １１日 ロイター］ - 米政府は１１日、イランの中国向け石油輸出を支援したとして、３人の個人と９社に対する制裁を発表した。９社のうち４社は香港、４社はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に拠点を置き、残る１社はオマーンを拠点としている。
財務省は、同省の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）による今回の指定は、イランの「革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」が一連のフロント企業を使ってイラン産原油の割り当て分を中国に販売・輸送するのを支援した個人・団体を対象としていると述べた。
米政府がテロ組織に指定しているＩＲＧＣは、イラン産原油の割り当て分の輸送に対する手配と代金の受領にペーパーカンパニーを利用していると財務省は指摘。今回の措置は、２０２５年７月にトルコを拠点とするフロント企業ゴールデングローブに対して科された制裁を拡大するものとなる。
今回、制裁対象となった３人は、ＩＲＧＣのシャヒード・プルジャファリ石油本部に勤務し、ゴールデングローブを通じて支払いを調整していたと同省は説明した。
ベセント財務長官は「財務省は、イラン政権がテロ行為や世界経済の不安定化に利用している金融ネットワークを遮断し続ける」と表明。トランプ政権はイラン政府・軍の武器、核開発計画、地域の代理勢力への支援に向けた資金提供を阻止するため、イランへの圧力を引き続き強めていくと述べた。
