米国ではイラン情勢に起因する最近のガソリン価格高騰への対策として、多くの消費者がハイブリッド車の購入に傾いていることが、最新のデータや自動車ディーラーへの取材などで明らかになった。
４月終盤にガソリン価格は１ガロン＝４ドル超と、４年ぶりの高水準に跳ね上がっている。
こうした中で調査会社モーター・インテリジェンスのデータに基づくと、米国・イスラエルがイランへの攻撃を開始した２月末以降の２カ月間に、米国のハイブリッド車販売は３７％増加した。この間の自動車販売全体の増加率（１５％）をはるかに上回る伸びだ。
ただ攻撃開始からの２カ月で完全電気自動車（ＥＶ）販売は１１％の増加にとどまったことが、モーター・インテリジェンスのデータで分かった。
ＥＶ販売は引き続き１年前の水準よりずっと低調で、昨年９月末にＥＶ購入の税額控除が期限切れとなった影響が尾を引いている。
対照的に欧州では、米国に比べて価格が手頃なＥＶの販売が好調。英国のＥＶ販売は攻撃開始からの２カ月で７９％増え、ドイツも３９％増で、いずれも自動車販売全体の増加率より高い。
専門家や自動車ディーラーは、米国でハイブリッド車が好まれる理由について、ＥＶより価格が安いことや、選択肢の多さ、日常生活において夜間充電など新たな作業をしなくても済む点などを挙げた。
米国のハイブリッド車人気の恩恵を受けているのはトヨタ自動車で、売れ筋車種のうちＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「ＲＡＶ４」とセダンの「カムリ」はハイブリッド車のみの販売にかじを切っている。
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