Atsuko Aoyama
［東京 １１日 ロイター］ - 正午のドルは１５７円前半へじり高で推移している。トランプ米大統領が米国の提案に対するイランの回答を批判したことで週明けの取引はドル買い優勢となった。為替介入の警戒感のほか、ベセント米財務長官の訪日を控えた円買い方向への期待感で上値は引き続き抑制されているが、市場の期待通りにならなかった場合は円売りが一段と進む可能性も指摘される。
週末のイラン情勢や原油先物価格の動向をながめて、ドルは週明けの取引で１５６円半ばから１５７円近辺へと上昇。その後は１５７円手前でもみ合い、仲値公示付近で１５７円台に上昇した。週明けは全般的にドル買いとなったものの、朝方の水準から戻した他通貨と比べ、ドル／円はドル買い／円売りに傾斜していたとの指摘も聞かれた。
ベセント米財務長官の訪日時の円買い期待感で上値が抑えられている一方、期待通り踏み込んだ発言がみられなければ「もう一段円安が進む可能性もある」（みずほ銀行国際為替部為替スポットチームの田中潤平次長）という。
為替介入が行われた５月の連休中には、ドルが１５７円台で推移していたため、一定の警戒感がみられるものの、「ドル１５７円が介入ラインとみられるのも本意ではないはず。水準やタイミングをずらして介入が実施される可能性もある」（三菱ＵＦＪ信託銀行の酒井基成・資金為替部マーケット営業課課長）との声も聞かれた。
イラン情勢を巡っては、戦闘終結に向けた米国の覚書にイランが回答し、トランプ米大統領が１０日、イランの回答は全く受け入れられないと自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。
