［台北 １１日 ロイター］ - 台湾の林佳龍外交部長（外相）は１１日、トランプ米大統領の今週の訪中を前に、米政府は対台湾政策が変わらないと繰り返し表明しているとして、台米関係の安定的な発展を確信していると述べた。
林氏は記者団に対し、予定されている米中首脳会談を注視しているとした上で、「われわれは米国と継続的な意思疎通を維持してきた。米政府の公式声明、また非公開のチャンネルを通じて、台米関係の安定的な発展を確信している」と述べ、「米政府は対台湾政策が変わらないと繰り返し表明している」と説明した。
野党が過半数を占める立法院（国会）は８日、特別防衛予算を可決したが、予算の規模は頼清徳政権の要求額の約３分の２に縮小された。
米政府高官は１０日、予算規模が米政府が必要と考える水準に満たないとして失望を示した。
林氏は、台湾海峡の平和と安定の維持は台湾と志を同じくする国々の共通目標だとし、特別防衛予算が台湾の安全保障政策を支えられるよう、立法院が「是正」措置を取ることを望むと述べた。
卓栄泰行政院長（首相）は台北で開催されたイベントで、台湾の防衛政策に対する国際社会の信頼回復に向けて、頼清徳政権が「必ず行動を取る」と表明。
「このように分裂した状態は、防衛と安全保障にとって深刻な打撃だ」と指摘した。
中国軍は先週、台湾周辺で「連合戦備警巡（合同戦備警戒パトロール）」を実施。中国国防省報道官は９日、「完全に正当かつ合理的」な活動と表明し、「『台湾独立』こそが台湾海峡の平和を不安定化させる根源であり、われわれは絶対に容認しない」と述べた。
