Hiroko Hamada
[東京 １１日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比２２６円８１銭安の６万２４８６円８４銭だっだった。朝方は、前週末の米ハイテク株高を好感する形でＡＩ（人工知能）・半導体株が買われ、取引時間中の史上最高値を更新した。ただ、買いが一服すると次第に値下がりに転じ、前場後半はマイナス圏でもみ合う展開となった。
日経平均は前営業日比４８９円高でスタートした後、上げ幅を広げ、前場序盤に６７１円高の６万３３８５円０４銭まで上昇。指数寄与度の大きい半導体株の一角が押し上げた。企業の決算発表を手掛かりにした物色も活発だった。その後は利益確定売りに押され、６万２５００円近辺を軸に一進一退となった。
ただ、ＴＯＰＩＸは小幅高で推移したほか、プライム市場では５割超の銘柄が上昇し、相場全体が崩れる動きにはならなかった。
水戸証券の投資情報部情報課長・岩崎利昭氏は「値がさの半導体関連は急ピッチで上昇してきた面もあり、やや過熱感が意識されているようだ」と話している。足元の株高をけん引した銘柄は売りに押されたものの、小幅な下落にとどまっており、「依然、過熱感はあるので目先もスピード調整には注意した方が良さそうだ」（岩崎氏）という。
中東情勢を巡っては先行き不透明感が残っているが、市場では「投資家の関心は企業決算に集中している」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
イランは、戦闘終結に向けた米国の覚書に対する回答を仲介国パキスタンを通じて米国に伝えた。これについてトランプ米大統領は１０日、イランの回答は全く受け入れられないと自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。
ＴＯＰＩＸは０．０２％高の３８３０．１２ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は５兆３８４２億８６００万円だった。東証３３業種では、食料品、海運、その他金融など２０業種が値上がり。その他製品、情報・通信、輸送用機器など１３業種は値下がりした。
個別では、前週末に発表した決算が好感され、コナミグループが大幅上昇。一方、決算が嫌気された任天堂は大幅安となった。
ＡＩ・半導体関連では、キオクシアホールディングスが上場来高値を更新。ソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンは値下がりした。主力のトヨタ自動車は１％超安。指数寄与度の大きいファーストリテイリングも値下がりした。
プライム市場の騰落数は、値上がり８２２銘柄（５２％）に対し、値下がりが６８１銘柄（４３％）、変わらずが６８銘柄（４％）だった。
