休戦だけでは不十分
海外の工場プロジェクトを扱う中国企業の幹部、レン・イェンリン氏は、企業はトランプ氏の動きに過剰反応しなくなり、脅しの言葉にも「平気になった」と説明。「もう関係ない、という態度だ」と語った。
上海の米商工会議所会頭、エリック・チェン氏によると、約3000社の会員企業はトランプ氏の訪中で大きな成果が得られるとの期待を抱いていないが、対話が行われそうなことには安堵している。
同氏によると、関税や輸出規制を巡る「休戦」が延長されれば、会員企業は歓迎するだろう。中国がボーイング機や米国産大豆、エネルギーなどの購入を約束する可能性も視野に入っているという。
しかし休戦状態が長続きすると信じている者は少ない。
チェン氏は「休戦は素晴らしい。貿易戦争よりはましだが、休戦は一時的なものだ」と指摘。「我々は、ある程度の確実性を必要としている。企業は今後90日や6カ月ではなく、数年単位の長期的な計画を立てる必要がある」と語った。
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