David Shepardson
[ワシントン ８日 ロイター] - 児童のプライバシーを侵害したとして米当局が中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と親会社の字節跳動（バイトダンス）を相手取って起こした訴訟で、ＴｉｋＴｏｋ側が４億ドルを支払うことでトランプ米政権との和解に近づいていると、米ＡＢＣテレビが８日報じた。事情に詳しい情報筋の話だとしている。
ＡＢＣによると、和解金はトランプ氏が首都ワシントン地区を「美化」すると主張しているプロジェクトの資金に充てられる計画だ。アーリントン国立墓地の近くに高さ２５０フィート（約７６メートル）の凱旋門の建設費として合法的に使えるかどうかについて協議が重ねられてきた。和解金は通常ならば被害者の救済に充てられる。
トランプ氏は、「美化」プロジェクトに１００億ドルを拠出するよう議会に要請している。
この訴訟は、ＴｉｋＴｏｋが１３歳未満のユーザーから個人情報を収集する際、保護者の同意を得ることを義務付けた「児童オンラインプライバシー保護法」に違反したとして当時のバイデン政権下の司法省と連邦取引委員会（ＦＴＣ）が２０２４年に起こしたものだ。
ホワイトハウスはコメントを差し控え、司法省も直ちにはコメントしなかった。ＴｉｋＴｏｋもコメント要請に応じなかった。
２億人超が利用しているＴｉｋＴｏｋの米事業を巡ってはバイトダンスが今年１月、約８０％を米投資家主導の企業連合に売却し、新たな合弁会社を設立する取引を完了していた。
