Maki Shiraki
［東京 ８日 ロイター］ - 三菱自動車は８日、２０２７年３月期の営業利益が前年比１９．２％増の９００億円となる見通しと発表した。主力市場の東南アジアを中心に販売回復を見込むほか、為替の円安効果が３００億円押し上げ、中東の影響を吸収する。岸浦恵介社長は決算会見で、中東情勢の影響は営業利益で「３００億円の悪化を見込んでいる」とし、「紛争の影響が７月末まで残存するとの前提で試算した」と説明した。
岸浦社長は、中東での販売状況について「３月は前年比４割減だったが、４月に入って改善して２割ぐらいの減少にとどまっている」と明らかにした。物流に関しては「ホルムズ海峡を通過できないので、シンガポールやスリランカの中継地に１万９０００台ほど滞留している」とした。
「紛争が始まる前に、中東に運んでいた在庫が２万５０００台、４カ月分くらいあり、新たに車を運べなくても当面の間、現地の販売は止まらない」との見通しを示した上で「輸送の代替手段も試している」と述べた。
