［台北 ８日 ロイター］ - 野党が過半数を占める台湾立法院（国会）は８日、中国に対抗する軍備強化を目的とする特別防衛予算を可決した。予算規模は７８００億台湾ドル（２４８億６０００万ドル）で頼清徳政権が要求した１兆２５００億台湾ドル（３９８億１０００万ドル）の約３分の２にとどまった。
立法院の野党議員は、政権の予算案は内容が不明確で汚職を招きかねないとし主張。規模を縮小した案を可決した。
与党民主進歩党（民進党）は、野党が国防部（国防省）の度重なる説明を無視したことに遺憾の意を表明した。「これは単なる予算削減ではない。台湾の包括的な防衛体制の削減、自衛への決意を世界に示す宣言の後退だ」と述べた。
先月訪中し、習近平国家主席と会談した最大野党・国民党の鄭麗文主席は記者団に対し、可決された予算は米国製武器の購入専用だと説明。「台湾の安全保障は二本の足でしっかり立たなければならない。一つは十分に強い防衛力、もう一つは両岸（中台）平和を追求する不断の努力と決意だ」と述べた。
