Maki Shiraki
［東京 ８日 ロイター］ - トヨタ自動車は８日、２０２７年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前年比２２％減の３兆円となる見通しと発表した。ハイブリッド車（ＨＶ）などの販売好調を見込むものの、米国関税や中東情勢の緊迫化が響く。純利益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２２人の予想平均値３兆９７６０億円を下回った。
売上高に当たる営業収益は日本企業として初めて５０兆円台に乗せた前期から一段の伸びを見込むが、営業利益、純利益は３年連続の減益を予想する。就任後初めて決算会見に臨んだ近健太社長は、指標として重視する損益分岐台数について、「上昇傾向に歯止めがかかっていない」と説明。現状に関しては「成長投資は急ブレーキを踏むことなく、しっかりと続けていくことができる状態だ」と述べた。研究開発費は同５％増で過去最高の１兆６０００億円、設備投資は同３．７％減の２兆３０００億円を計画する。
営業収益は同０．６％増の５１兆１０００億円を見込む。高級車ブランド「レクサス」を含むトヨタの今期の販売は同２万３０００台増の１０５０万台、生産は同１０万７０００台増の１０００万台を計画。ＨＶ販売は同約４５万台増の５０７万台と初の５００万台超えを目指す。
一方、営業利益は同２０．３％減の３兆円を予想する。トランプ米政権の関税影響を前期と同額の１兆３８００億円と見積もった。中東情勢の影響も計６７００億円押し下げる。
宮崎洋一ＣＦＯ（最高財務責任者）は、３期連続の減益予想は「中長期目線で進めるべき事業構造の変革や将来の種まきのスピードが遅いことが要因」と指摘。収益改善に向けて生産能力を増強するほか、部品が共通化できる車種再編を進める。ロボットなど自動車以外の事業も強化する。
中東の影響は、資材高騰が４０００億円、物流混乱に伴う台数影響が２７００億円それぞれ圧迫する。東崇徳経理本部長によると、このうち資材高の影響額は「３月中旬時点の資材価格のレベル感が１年続いた場合」を前提として算出。台数の具体的影響は明示しなかったが、「年間だいたい中東へ５０万ー６０万台輸出しており、その半分弱くらいが影響を受けるという前提で考えている」と話した。
円安で推移する為替は今期の営業利益を２３５０億円押し上げる。前提為替レートは１ドル＝１５０円（前期は１５１円）、１ユーロ＝１８０円（同１７５円）に設定した。トヨタの場合、１円動くと、営業利益が対ドルで約５００億円、対ユーロで約１００億円それぞれ変動する。
トヨタは通常、期が始まる前の１カ月の平均値を機械的に前提為替レートとして置くが、今期については「中東情勢等々、非常に変動の大きい１カ月だったので、６カ月に期間を延ばして平均値を出した」と東氏は説明した。
併せて発表した２６年３月期の連結決算は、純利益が前年比１９．２％減の３兆８４８０億円、営業利益が同２１．５％減の３兆７６６２億円だった。トランプ政権の関税が利益を押し下げた。営業収益は同５．５％増の５０兆６８４９億円と過去最高で、日本企業として初めて５０兆円を超えた。
近社長は「大きな環境変化の中でこれだけ利益を上げられたのは、長い期間の積み重ね、多くのステークホルダーとの連携、協業による取り組みの結果だ」と前期決算を振り返った。
