Nobuhiro Kubo
[東京 1日 ロイター] - 丸紅は1日、2027年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前年比6.6%増の5800億円になる見通しと発表した。アルミや銅など市況改善で金属事業が伸びるほか、食料・農業、エネルギー事業なども伸長し、最高益を見込む。IBESがまとめたアナリスト15人の予想平均5861億円とほぼ同水準。
資産入れ替えに伴う利益400億円も発生する見通し。中東情勢を受けて資源価格が急騰していることも業績にプラスに作用し、現在シナリオとして想定している6月まで今の市況が続いた場合、100億円程度の利益上振れにつながるとみている。仮に年度を通じて今の市況が続くと300─400億円の上振れになりそうだという。
会見した大本晶之社長は中東情勢で不足する日本のナフサ調達に言及し、「中東からの調達はスロー(鈍化)しているが、代替調達をしっかり見つけてきている」と説明。「サプライチェーン(供給網)の分散を図ることで顧客にしっかり届けたい」と語った。以前から日本のナフサ輸入は丸紅が相当程度手がけているという。
年間の配当予想は1株115円(前年実績107.5円)とした。追加で発表した450億円を上限とする自社株買いと合わせ、総還元性向は約40%を見込む。
時価総額で長期的に世界100位内に入る目標も明らかにした。これまで掲げていた時価総額10兆円の目標は今年2月に達成した。