［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米労働省が３０日発表した４月２５日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２万６０００件減少し１８万９０００件となった。イラン戦争による労働市場への実質的な影響が見られない中、４月の失業率は横ばいで推移したとみられる。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２１万５０００件だった。
中東紛争に伴う原油価格の急騰にもかかわらず、労働市場は「低採用・低解雇」の状態が続いている。ただ、エコノミストらはホルムズ海峡の事実上閉鎖による混乱が肥料や石油化学製品、アルミニウムなどの商品の価格を押し上げる中、下振れリスクを警告している。
４月１８日までの週の継続受給件数（季節調整済み）は１７８万５０００件と、前週から２万３０００件減少した。
今回の継続受給件数のデータは、４月の雇用統計の調査期間と重なっている。
