Lucia Mutikani
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米商務省が３０日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比２．０％増加した。人工知能（ＡＩ）関連の企業投資が活発化したことや、政府機関の一部閉鎖が解除され、政府支出が持ち直したことで押し上げられた。ただ、中東情勢を背景にしたガソリン価格の上昇で家計の可処分所得が圧迫されていることを踏まえると、伸びは一時的なものにとどまるとの見方も出ている。
ロイターが実施したエコノミスト調査では伸びは２．３％に加速すると予想されていた。予想の内訳は０．２％のマイナス成長から３．９％のプラス成長まで幅があった。
２０２５年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比０．５％増と、同年第３・四半期の４．４％増から大きく減速していた。
経済の３分の２以上を占める個人消費は１．６％増と、第４・四半期の１．９％増から減速。企業投資の堅調さが個人消費の減速の緩和に寄与した。
政府支出は４．４％増と持ち直したほか、連邦政府支出は９．３％増加。在庫もＧＤＰ成長に寄与した一方、ＡＩ関連支出が輸入を押し上げ、貿易赤字の拡大により第１・四半期のＧＤＰ成長率を１．３０ポイント押し下げた。
住宅投資は５四半期連続で縮小した。住宅ローン金利の高止まりが引き続き住宅市場を圧迫した。
貿易、在庫、政府支出を除いた国内民間需要は２．５％増。伸びは第４・四半期の１．８％増から加速した。
ＩＮＧのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「個人消費がやや冷え込む中、テクノロジーとＡＩ関連の投資が明らかに米国の成長の主要エンジンとなっている」と述べた。
