Yoshifumi Takemoto
[東京 30日 ロイター] - 内閣府が30日公表した4月の消費動向調査によると、消費者態度指数は前月比1.1ポイント悪化の32.2と2カ月連続で低下した。内閣府は消費者態度指数の基調判断を「消費者マインドは弱含んでいる」に据え置いた。
消費者態度指数を構成する4つの意識指標のうち「収入の増え方」以外の3つが2カ月連続で悪化した。
1年後の物価が上昇するとの回答比率は93.6%と3月より0.5ポイント上昇した。物価が5%以上上昇するとの回答比率が3月の53.4%から58.1%へ大幅に増えた。
※過去の関連記事はHeadlinesをクリックしてご覧下さい。
※経済モニターアプリは Open をクリックしてご覧ください。