John Kruzel Andrew Chung
[ワシントン ２９日 ロイター] - 米連邦最高裁は２９日、南部ルイジアナ州の連邦下院選の区割りを巡る訴訟で、人種的な考慮を制限する判断を示した。マイノリティー（少数派）有権者の影響力を希薄化させるような選挙区割りを禁止した投票権法の中核規定が弱体化することになる。
保守派判事６人が、同州で黒人が多数派を占める新たな下院選区割りの差し止めを支持した。今回の判決を受け、共和党主導の州が１１月の中間選挙を控え、民主党の安全圏とされる下院議席を脅かそうと区割り再編に動く可能性もある。
最高裁のリベラル派判事や民主党議員、一部の法律専門家は、投票権法第２条を著しく損なうものだと判決を非難した。一方、トランプ大統領は判決後、記者団に「素晴らしい」と述べた。
最高裁は６対３で保守派が多数を占めている。同判決はアリート判事がまとめ、他の５人の保守派判事が賛同した。リベラル派判事３人は反対意見を述べた。
判決が中間選挙に及ぼす影響は明らかではないが、法律専門家らは各州が新たな選挙区割り策定を試みる可能性があると指摘。黒人が人口の約３分の１を占めるルイジアナ州には、６つの連邦下院選挙区がある。同州では５月１６日に予備選挙が予定されている。
ただワシントン・ポストの報道によると、同州のランドリー知事は、州議会が新たな下院選区割りを可決できるよう、来月の予備選を延期する計画だと共和党の下院選候補者らに伝えたという。
投票権法第２条は１９８２年に改正され、人種差別的な意図の直接的な証拠がなくても、少数派有権者の影響力を損なう結果となる選挙区割りが禁止された。
