Siddarth S
[２８日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスは２７日のノートで、人工知能（ＡＩ）が企業活動を破壊的に変える可能性が生じたことで、米国株の評価額が長期的な成長見通しで成り立っていることへの懸念が高まっており、特にソフトウエア分野でその傾向が顕著だと指摘した。
利益予想に基づき、向こう１０年間を超える期間の企業価値を示す指標「ターミナルバリュー（継続価値）」がＳ＆Ｐ総合５００種の評価額に占める割合は約７５％と、過去２５年でほぼ最高水準に達しており、「ドットコムブーム」など投資家の長期成長期待がますます楽観的になっていた時期に類似しているという。
ゴールドマンの試算によると、想定される長期成長率が１％ポイント低下すると、Ｓ＆Ｐ５００種構成銘柄の合計企業価値は約１５％減少する。高成長株への影響はより大きく、評価額が約２９％下落するが、低成長株は１０％程度の減少にとどまる。
ＡＩで企業の事業が破壊されるという議論や、それによるターミナルバリューの不透明感は少なくとも数四半期は続くと予想。「事業破壊の脅威は、ＡＩの導入がさらに後期段階に進むまで、市場にとって継続的に重しとなる公算が大きい」と予想した。
