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日経平均は3日ぶり反落、利益確定売り　日銀会合結果も重し

2026年04月28日（火）16時10分

Mayu Sakoda

[東京２８日ロイター] - 東京株式市場で日経平均は３営業日ぶりに反落し、前営業日比６１９円９０銭安の５万９９１７円４６銭で取引を終えた。前日の日経平均の急騰をけん引した人工知能（ＡＩ）や半導体関連の一角が利益確定売りに押されたほか、日銀の展望リポートがタカ派的だったとの見方も投資家心理の重しとなった。半面、バリュー株は底堅く推移し、ＴＯＰＩＸは３日続伸した。決算を材料視した物色も広がった。

日経平均は５円安で寄り付いた後、プラス圏に浮上する場面もみられたが、再び軟化した。正午過ぎに日銀会合の結果が伝わると、日経平均は後場に下げ幅を拡大し、８３５円安の５万９７０１円８４銭で安値を付けた。

日銀はこの日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を０．７５％程度で維持することを決めた。金融政策の据え置きはコンセンサス予想通りではあるものの、会合で議論した展望リポートは中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰で物価が大きく上振れするリスクが顕在化する事態に警戒感を示した。

３人の審議委員が金利据え置きに反対したことも、６月利上げの思惑を高める材料となり、指数の重しとなった。市場では「思っていたよりタカ派でサプライズ」（信託銀行ストラテジスト）との声も聞かれた。次回会合での利上げ観測が高まる中、金融などのバリュー株は買われた。

アイザワ証券の高橋直人アナリストは「日銀が中東情勢の悪化による景気下振れリスクを強く意識していることが示された。前日の株価急騰による楽観ムードは後退し、市場は冷静さを取り戻したようだ」と分析する。国内では２９日からゴールデンウィークの連休を控えているため、持ち高調整の売りも上値を抑えたという。

ＴＯＰＩＸは３日続伸し、０．９９％高の３７７２．１９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．９９％高の１９４４．５７ポイントだった。プライム市場の売買代金は９兆４８１９億８４００万円だった。

前日に過去最高を更新した日経平均とＴＯＰＩＸの比率を示すＮＴ倍率は７営業日ぶりに反落し、１５．８８と１６倍を下回った。

東証３３業種では、値上がりがその他金融、建設、鉱業、銀行、電気・ガスなど３０業種、値下がりが情報・通信、電気機器、空運の３業種だった。

主力株では、ソフトバンクグループが９％超下落したほか、アドバンテスト、東京エレクトロン、ファナックが４─５％超安だった。半面、ファーストリテイリング、キオクシアホールディングスは１─２％超高、中外製薬も６％超高と急伸した。

そのほか、取引時間中に決算を発表した関電工は１３％超高となった。半面、中東情勢の先行き不透明感などを背景に通期見通しを非公表としたトクヤマは急反落し、４％超安となった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．５３％高の７７４．２２ポイントと、５営業日ぶりに反発した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２８８銘柄（８１％）、値下がりは２４９銘柄（１５％）、変わらずは３４銘柄（２％）だった。

終値前日比寄り付き安値／高値

日経平均 59917.46 -619.90 60531.78 59,701.84─

60,634.66