Kentaro Okasaka
［東京 ２８日 ロイター］ - 積水化学工業は２８日、２０２７年３月期通期の連結純利益が前年比１．１％増の７６０億円になるとの見通しを発表した。年間配当予想は８１円（前年は８０円）とした。中東情勢の影響による原材料費高騰ついては確実に価格転嫁していく方針で、見通しには反映させていない。
第１・四半期（２６年４－６月）での影響は軽微と想定。今後の具体的な影響については四半期決算発表の際に開示するという。原材料調達への影響については、状況を注視しつつ、必要量の確保に努めるとともに、調達先の分散や代替品などのヘッジ策を進めるとした。
西田達矢専務は決算会見で、上半期に原料調達で１４０億円程度の影響が出るとの見通しを示し「仮に価格転嫁できなければ利益が減るわけだが、ここは確実に転嫁をしていく考えだ」と語った。取引先の理解も得られているとの認識を示した。第１・四半期までは「調達難で生産や販売が制約を受けるということは想定しなくてもいいくらいのめどが立っている」とした。
同社は２８日、発行済み株式の０．９９％に当たる４００万株・１２０億円を上限とする自社株買いも発表した。取得期間は３０日から来年３月３１日まで。また、同５．８１％に当たる２５００万株の消却を５月２５日に行うことも発表した。
同社は３月以降、製品の値上げが相次ぐ。石油・ナフサに由来する塩化ビニール・ポリエチレン原料の調達環境が急速に悪化し、原料価格やエネルギーコストが急騰しているなどとして、建材製品や塩化ビニール関連製品、ポリエチレン関連製品、塩素化塩化ビニール（ＣＰＶＣ）樹脂の値上げをこれまでに発表した。
２８日に発表した２６年３月期通期の連結純利益は同８．２％減の７５１億円だった。微生物を活用して可燃性ごみをエタノールに変換する「ＢＲエタノール技術」に絡む減損損失が響いた。
