Darya Korsunskaya
[モスクワ 27日 ロイター] - ロシアのシルアノフ財務相は27日、2026年は地方予算の赤字総額が27%増加し、1兆9000億ルーブル(254億ドル)に達するとの見通しを示した。法人税収減と社会保障費の増加が主因という。
地方予算は、志願兵と家族に対する手当などウクライナ戦争に関連する支出の相当部分を担っており、債務が増加している。
当局者らは、連邦予算の赤字と債務が財政準備金である国家福祉基金に支えられて比較的抑制されており、西側諸国の制裁に対する重要な緩衝材になっていると強調している。
しかし、より包括的な指標では状況はより深刻で、地方予算収入の最大3分の1を占める法人税収は、2025年に始まった景気減速で打撃を受けている。1月の最新データによると、多くの企業が減益または赤字を計上する中、企業利益は前年比で約30%減少した。
シルアノフ氏は上院の公聴会で「地方予算の状況は厳しい」と述べ、最大の赤字は従来黒字を計上していた地方で発生していると指摘した。
また、地方が現在高金利の銀行融資で財政赤字を賄っていることから、25年の地方債務残高が歳入に占める割合は1%ポイント上昇して19%となったと述べた。
シルアノフ氏は「現状では大きな負担となっている商業債務を最小限に抑えることが課題だ」と述べた。