Takahiko Wada
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀が２８日に発表した３月の消費者物価のコア指標によれば、価格の変動が大きい生鮮食品に加え、ガソリンの暫定税率廃止や政府の電気・ガスの負担軽減措置といった「特殊要因」を除いた消費者物価指数（特殊要因を除くコアＣＰＩ）は前年比２．５％上昇で、２月の２．２％上昇より伸び率が拡大した。
総務省が発表した３月のコアＣＰＩは１．８％上昇と、中東情勢の緊迫化に伴う原油高がガソリンなどに波及する中でも２カ月連続で２％を下回ったが、制度要因を除けば物価上昇率が２％を上回る状況が続いていることが改めて示された。
生鮮食品・エネルギー・特殊要因を除くＣＰＩ（特殊要因を除くコアコアＣＰＩ）は２．６％上昇で、前月の２．７％上昇を下回った。食料・エネルギー・特殊要因を除くＣＰＩは１．７％上昇で、前月の１．７％上昇から変わらず。
日銀は３月から消費者物価のコア指標を拡充して公表している。
拡充する前から発表されてきた基調的なインフレ指標は引き続き２％を下回っている。上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」は１．６％上昇、品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」は０．７％上昇、最も頻度の多い上昇率である「最頻値」は１．４％上昇。
３月の上昇品目の比率は７３．９％で、前月の７４．１％を下回った。下落品目の比率は２１．３％で、前月の２０．９％から増えた。
一連の指標は日銀が総務省発表の全国ＣＰＩをもとに算出している。
