Christine Chen Byron Kaye
[シドニー ２８日 ロイター] - オーストラリア政府は２８日、メタ、アルファベット傘下のグーグル、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）がプラットフォーム上のニュースについて地元メディア各社に報酬を支払う契約を締結しない場合、数百万ドル規模の課税対象となる可能性があると発表した。
合意に至らない場合、豪国内での収入に対し２．２５％の課税が行われ、その税収はオーストラリアのジャーナリズムを活性化させるためメディア各社に還元される。
ウェルズ通信相は記者会見で「人々はますますフェイスブックやティックトック、グーグルから直接ニュースを入手するようになっている。こうした大手デジタルプラットフォームが、自社のフィードを豊かにし、収益を生み出すジャーナリズムの努力に貢献するのは当然のことだとわれわれは考えている」と説明。「各プラットフォームはニュース機関と契約を結ぶべきだ。もしそうしないことを決めた場合、結局はより多くの税金を支払うことになる」と述べた。
法案の草案によると、この課税は７月１日に始まる２０２５／２６会計年度から開始される。
ティックトックの広報担当者はコメントを控えた。メタとグーグルは今のところコメント要請に応じていない。
