William Schomberg
[ロンドン ２７日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）は３０日の金融政策委員会で金利を据え置き、イラン戦争による英経済への影響を見極めようとする見込みだ。投資家は中銀が利上げに傾く兆しがあるかどうかに注目するとみられる。
ただ、投資家は年内の利上げを見込んでいる。２４日時点で、市場は７月と９月にそれぞれ０．２５％の利上げを完全に織り込み、年末までに３回目の利上げの可能性もわずかながら織り込んだ。
先週のロイターによるエコノミスト調査では、今回の会合で８対１で政策金利を３．７５％に据え置くとの予想が大勢だった。３月会合は全会一致で据え置きを決めた。
金融市場とは異なり、エコノミストの多くは年内の利上げを見込んでいない。ただ、一部のアナリストは、総合インフレ率の上昇が賃上げ要求や企業の販売価格を押し上げるのを防ぐため、最大３人が４．０％への引き上げを主張する可能性があると指摘した。
戦争前から英経済に残るインフレ圧力を懸念していたチーフエコノミストのピル理事らは、３月のサービス価格上昇率の加速や、企業に強い価格圧力がかかっている兆候に焦点を当てるとみられる。これに対し、他のメンバーは雇用のさらなる弱含みや、消費者や企業の信頼感への打撃といったリスクを強調する可能性がある。
戦争がいつまで続くかや、エネルギー価格上昇がインフレ圧力にどの程度波及するかが不透明なため、中銀は３月の「行動する用意がある」とのメッセージを改めて示すことを選ぶかもしれない。
ＲＳＭの英国担当チーフエコノミスト、トーマス・ピュー氏は、中銀のメッセージがタカ派的になったとしても、近く利上げに踏み切ることを意味するわけではないと述べた。「経済指標は今後数カ月で悪化する可能性が高く、次回会合までに再び景気への懸念に焦点が移る可能性がある」と語った。
英中銀はまた、戦争開始以来初となる経済見通しを公表する。２０２６年と２７年のインフレ率が上方修正される一方、成長率は下方修正される見通し。
オックスフォード・エコノミクスの英国担当シニアエコノミスト、エドワード・アレンビー氏は顧客向けメモで「政策金利の年内据え置きが当社の基本シナリオだ」と記した。見通しが不透明で精緻な予測が難しいことを踏まえ、中銀は金利の最適経路と共に複数のシナリオを示すとの見方を示した上で、それに対し委員がどのような立場を取るかをより重視するとした。
