［ベンガルール／サンフランシスコ ２２日 ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２２日発表した第１・四半期（２０２６年１─３月期）決算は、売上高が２２３億９０００万ドルと、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト平均予想（２２６億ドル）を下回った。米国でのＥＶ購入に対する税額控除が終了したことが、ＥＶ需要を圧迫した。
一方、設備投資がアナリスト予想を約４０％下回ったことから、フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）は１４億４０００万ドルの黒字となり、市場にとってサプライズとなった。ＬＳＥＧのデータによると、市場では１４億３０００万ドルのキャッシュ流出が見込まれていた。利益も予想を上回り、時間外取引で株価は３．４％上昇した。
テスラは創業以来最大級の投資局面にある。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は事業の軸足を、人工知能（ＡＩ）を搭載した自動運転タクシーや人型ロボットの開発に移している。今回のキャッシュ黒字は、年間２００億ドル超の投資計画を本格始動させる中で、マスク氏にとって一定の余裕をもたらした格好だ。ただ、自動車事業以外の投資が早期に成果を上げられるかが問われている。
第１・四半期の世界販売台数は市場予想を下回り、３５万８０２３台と前年比６．３％増加にとどまった。前年同期はマスクＣＥＯの極右的な政治姿勢に対する抗議活動が需要の重しとなっていた。競合他社がより新しいモデルをより低価格で投入するなど競争が激化したほか、米国のＥＶ税額控除の終了が逆風となった。
