［イスタンブール ２２日 ロイター］ - トルコ中央銀行は２２日、主要政策金利を３７％に維持することを決めた。据え置きは２会合連続。ただ、米・イスラエルとイランの交戦の影響でインフレ見通しが変わる可能性があると指摘した。翌日物貸出金利、翌日物借入金利も４０％、３５．５％にそれぞれ据え置いた。
ロイターがまとめた調査では、２３人のエコノミストのうち１９人が金利据え置きを予想。４人は利上げを予測し、３００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げ予想もあった。今回利上げに踏み切らなかったことで、当面は政策金利を維持するとの見方が出ている。
キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ウィリアム・ジャクソン氏は、トランプ米大統領が２１日にイランとの停戦を無期限に延長すると表明したことで、中銀が「金融引き締めの見送りが可能になった」と分析した。
中銀は前回の３月会合で金利を据え置き、利下げサイクルを一時停止した。エコノミストの多くは、９月に利下げが再開される可能性があるとみており、ロイターの調査では２０２６年末の政策金利は３２．７５％程度と見込まれている。
中銀はインフレに対する「潜在的な二次的影響」を注視しているとし、先行指標は４月にやや上昇傾向を示唆していると指摘。「地政学的動向に伴う不確実性の中で、エネルギー価格は高止まりしており、著しい変動を見せている」と言及した。
トルコの３月のインフレ率は３０．８７％。エネルギーの輸入依存度が高く、インフレ予想は高まっている。中銀は交戦前の２月に発表した四半期報告で、２０２６年末のインフレ暫定目標を１６％に維持した一方で、予想範囲を１５─２１％と、従来の１３─１９％から引き上げていた。
