［ベルリン ２２日 ロイター］ - ドイツ政府は２２日、米・イスラエルとイランの交戦による原油やガス価格の高騰を受け、２０２６年と２７年の成長見通しを０．５％、０．９％とし、従来予想の１．０％、１．３％からいずれも下方修正した。一方、インフレ率は２６年に２．７％、２７年に２．８％とそれぞれ引き上げた。
ライヒェ経済相は「今年見込まれていた景気回復は、国際情勢によるショックによって再び阻害されている」と指摘し、イラン交戦がエネルギーや原材料の価格を押し上げ、家庭の経済的負担が増すほか、コスト高につながっているとの見方を示した。
輸出は２７年に１．３％増、輸入は１．８％増と予測し、貿易黒字の縮小を見込んだ。
新型コロナウイルス禍以降、ドイツ経済は低調に推移している。保護主義的な貿易措置や経済の分断に加え、中国との競争激化やエネルギー価格上昇が輸出主導型の経済モデルにとっての課題となっている。
