[北京 ２１日 ロイター] - 中国国務院は２１日、雇用創出と個人消費に対する役割を強化するため、２０３０年までにサービス部門を１００兆元（１４兆６７００億ドル）規模に拡大し、サービスの質を向上させる計画を明らかにした。世界的に競争力があり、国際的に認知される「チャイナ・サービス」ブランドの育成を目指す。
今回の政策は産業の高度化を支援し、国民の生活ニーズを満たし、雇用を拡大するサービス部門の役割をより適切に活用することを目的とする。
計画は研究開発、物流、ソフトウエア、サプライチェーン（供給網）に関わる金融サービス、環境改善に関わるサービスのような事業サービスを強化する一方で、小売り、医療、高齢者介護、育児、観光、文化を含む消費者向け部門の向上に焦点を当てる。
当局はまた融資利息への補助金、再貸付ツール、政府投資基金、サービス部門向け不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の活用拡大を含むより強力な財政的および金融的な支援を約束した。
公式データによると、２５年の中国のサービス部門は前年比５．４％増の８０兆８９００億元に成長した。
中国のサービス支出はここ数年間で物品消費の成長を上回っているが、先進経済国に依然として大きく遅れを取っている。２５年の総消費に占める１人当たりのサービス消費は４６．１％で、米国の約７０％を大きく下回っている。
中国の新しい５カ年計画は家計消費が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を現在の約４０％から今後５年間で「大幅に」引き上げると約束しているが、具体的な目標設定は避けた。
