Mike Stone
［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米国防総省は２１日、トランプ政権の２０２７会計年度（２６年１０月─２７年９月）の予算教書で示した約１兆５０００億ドルの国防予算要求の詳細について明らかにした。「大統領の優先事項」とする項目を新たに設けたのが特徴で、ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」やドローンの優位性確保、人工知能（ＡＩ）・データ関連インフラ、防衛産業基盤向けを盛り込んだ。
造船関連では、国防総省が「ゴールデンフリート」と呼ぶ構想の一環として、ゼネラル・ダイナミクスやハンティントン・インガルズ・インダストリーズが製造する軍艦１８隻と支援艦１６隻の調達費用６５０億ドル以上を計上。造船予算要求としては１９６２年以来の大きな規模という。
当局者によると、予算案ではロッキード・マーティン製Ｆ－３５戦闘機の調達を年間８５機に拡大し、調達および研究開発費として１０２０億ドルを計上。ボーイング製のＦ－４７など次世代戦闘機の開発も優先事項。ノースロップ・グラマン製Ｂ－２１爆撃機には６１億ドルが要求されている。
トランプ氏は２６会計年度に、議会に対して８９２６億ドルの国防予算を要求。その後、補正予算を通じて１５００億ドルを追加したため、総額は初めて１兆ドルを超えた。２７会計年度の要求額は、第二次世界大戦以降、前年比で最大規模の増額となる。
