［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米商務省が２１日発表した３月の小売売上高（季節調整済み）は、前月比１．７％増加し、伸びは２０２５年３月以来の大きさとなった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（１．４％増）も上回った。対イラン戦争に伴いガソリン価格が上昇しガソリンスタンドの売上高が増加したほか、税還付金が他の分野での消費を下支えしたことが背景にある。堅調な小売売上高はインフレデータとともに、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当面金利を据え置くことを示唆する内容となった。
２月分は０．６％増から０．７％増に上方改定された。
３月の前年同月比は４．０％増だった。
米・イスラエルとイランとの紛争により、世界の原油価格は３０％超急騰しており、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータによると、３月のガソリン小売価格は２４．１％も上昇した。
メーカー各社のインセンティブ（販売奨励策）提供により自動車販売が増加したことも小売売上高全体を押し上げたとみられる。
エドワード・ジョーンズの投資戦略担当シニアエコノミスト、ジェームス・マッキャン氏は、「家計は今のところ底堅さを維持しており、物価上昇圧力に直面する中でも、税還付やより広範な貯蓄に支えられて消費を続けている可能性がある」と述べた。
ガソリンスタンドの売上高は１５．５％増と、１９９２年の統計開始以来最大の伸びとなった。２月は１．３％増だった。スタンフォード大学の経済政策研究所（ＳＩＥＰＲ）のエコノミストらは、戦争に起因する価格高騰により、米国民の２６年のガソリン平均年間コストが８５７ドル押し上げられると試算した。
建材・園芸用品は０．７％、無店舗小売は１．０％、それぞれ増加。飲食料品、総合小売店、ヘルスケア・パーソナルケア店などの売上も増加した。一方、消費者は裁量的支出を控え慎重になっており、レストラン・飲食店は０．１％増と、２月の０．５％増から伸びが鈍化した。
自動車販売店の売上高は０．５％、家具店が２．２％、電子機器・家電は０．９％、それぞれ増加。スポーツ用品・趣味・楽器・書籍、衣料品店は横ばいだった。
自動車、ガソリン、建設資材、食品サービスを除くコアの小売売上高は０．７％増。２月は０．５％増から０．６％増に上方改定された。
オックスフォード・エコノミクスのリードエコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は、「還付金シーズンの追い風はすぐに弱まり、エネルギーコストが高止まりする中で家計は裁量的支出を削減することになるだろう」と述べた。
