[21日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は21日、トランプ米大統領が主導する「平和評議会」の代表団が、パレスチナ自治区ガザにおけるサプライチェーン(供給網)の管理やインフラプロジェクトについて、ドバイの政府系企業DPワールドと協議を行ったと伝えた。
協議は物流運営のための提携の可能性を中心に進められ、こうした取り組みはガザへの人道支援物資などの搬入をカバーするという。
同紙によると、協議の中で浮上した他の案には、DPワールドがガザ、もしくはエジプト沿岸に新港を建設することや、ガザで自由貿易区を開発することも含まれていた。
DPワールドとホワイトハウスはロイターのコメント要請に応じていない。