[２０日 ロイター] - 欧州の主要自動車市場で、完全電気自動車（ＥＶ）の販売台数が第１・四半期に前年同期比でほぼ３割増加した。イラン戦争を受けたガソリン価格の高騰が内燃機関車からの乗り換えを促した。
業界団体「Ｅモビリティー・ヨーロッパ」と調査会社「ニュー・オートモーティブ」が２０日に公表した欧州１５市場のデータによると、販売動向の指標となる電池式電気自動車（ＢＥＶ）の新規登録台数は第１・四半期に前年同期比２９．４％増の約５６万台となった。３月単月では５１．３％増の２４万台超だった。
欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）によると、これらの市場は昨年、欧州連合（ＥＵ）と欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）のＢＥＶ販売台数全体の９４％を占めた。ＥＦＴＡは二酸化炭素排出量を規制するＥＵ法に準拠している。
Ｅモビリティーのクリス・ヘロン事務局長は「石油依存が真のリスクとなった３月に電気自動車販売が急増したことは、欧州のエネルギー安全保障における近年最大の成果の一つだ」と述べた。
同団体とニュー・オートモーティブの共同声明によると、第１・四半期に登録された５０万台のＢＥＶは、年間２００万バレルの石油消費を削減するのに十分な数だという。
両社によると、同地域におけるＥＶ市場の上位５カ国であるドイツ、フランス、スペイン、イタリア、ポーランドでは今年に入り、ＢＥＶ販売台数が４０％以上増加した。また、３月にＥＵおよびＥＦＴＡで登録された新車の２１．２％がＥＶだったと推定されている。
