[シドニー １６日 ロイター] - オーストラリアの３月の就業者数はおおむね予想通りの増加となり、失業率も低水準を維持した。ただ今後、中東紛争に伴う世界的なエネルギーショックによって労働市場の底堅さが試される可能性がある。
オーストラリア統計局が１６日に発表したデータによると、３月の就業者数は前月比１万７９００人増加し、市場予想（２万人増）におおむね沿った結果となった。２月は４万９６００人増だった。
前月に急減したフルタイム雇用は、５万２５００人の増加に転じた。
失業率は横ばいの４．３％で予想と一致。一方、労働参加率は６６．９％から６６．８％に低下した。労働時間は０．５％増加した。
市場はオーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）が５月に今年３回目となる利上げを行う確率を６８％とする見方を維持した。豪ドルは１豪ドル＝０．７１７４米ドルと堅調で、４年ぶりの高値に近い水準にある。
ヴァンエックの投資・資本市場責任者ラッセル・チェスラー氏は「豪労働市場は今のところ持ちこたえている」としつつ、「原油価格高騰の影響が経済に波及し始めるにつれ、４月の雇用統計は全く異なる状況を示す可能性がある」と指摘。「すでにカンタス航空とヴァージン（・オーストラリア）航空の両社が運航便数を削減しているが、この傾向が続けばコスト削減策や人員削減につながる可能性が高い」と述べた。
ＲＢＡは今年２回の利上げを行い、政策金利を４．１％に引き上げた。労働市場が予想外に堅調さを維持し、ここ数カ月でむしろ若干引き締まった可能性があると判断した。しかし多くのアナリストは、金利上昇と中東紛争を背景に、今年は労働市場が緩和すると予想している。
