Maria Tsvetkova
[ニューヨーク １５日 ロイター] - 米ニューヨーク州のホークル知事は１５日、価値が５００万ドルを超えるセカンドハウスに対する新たな課税案を提案し、ニューヨーク市のマムダニ市長も提案を支持した。
ホークル氏は声明で「５００万ドルのセカンドハウスを年間を通してほとんど空き家の状態で維持できる余裕があるなら、他の全てのニューヨーカーと同様に貢献する余裕もあるはずだ」と述べた。
市当局はマイアミに拠点を置くヘッジファンド大手シタデルの創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）であるケン・グリフィン氏ら裕福な不動産所有者の名前を挙げた。同氏は２０１９年、マンハッタンのセントラルパークを一望できるペントハウスマンションを２億３８００万ドルで購入し、当時の米住宅売買額の記録を更新した。
市当局の声明によると、課税案が導入されれば年間５億ドルの歳入を生み出し、市の財政赤字削減に寄与すると見込まれている。
声明は「この措置はニューヨーク市の不動産を住居ではなく資産の保存手段として利用する、市外在住の超富裕層やグローバルエリートを対象としている」としている。
