[１５日 ロイター] - スイス国立銀行（中央銀行）のシュレーゲル総裁は１５日、国内のインフレ見通しに関する不確実性は「かなり高い」とし、中東紛争によって二次的影響が引き起こされるかどうかを注視する必要があると述べた。
中東紛争によるエネルギーコストの高騰は、おそらく供給ショックによるものだと指摘した上で、「しかし、二次的影響については非常に注意深く見極める必要がある。二次的影響の兆候が見られ、インフレが過度に高まるようなら、中銀は早期に断固として行動すべきだ」と述べた。
米有力シンクタンクのピーターソン国際経済研究所が主催したイベントで、中銀総裁らによるパネルディスカッションに参加した。
シュレーゲル氏は簡潔なプレゼンテーションの中で、スイス中銀が３月に行った直近の金融政策決定を振り返った。中銀は３月、政策金利をゼロで据え置く一方、今年のインフレ率見通しを０．５％に引き上げた。
同氏はまた、中銀の最新の予測ではインフレ率は２０２８年まで０─２％の目標の範囲内に収まると見込まれていると指摘した。
「しかし、インフレ見通しに関する不確実性は当然ながら現在かなり高い。そのため、中東紛争を踏まえ、われわれの為替市場への介入意欲は高まっている」と述べた。
これは、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて安全資産としてのスイスフランが上昇した際に中銀が示した見解を改めて強調するものだ。
シュレーゲル氏は「スイスフランの急激かつ過度な上昇は物価の安定にリスクをもたらす。したがって、われわれは引き続き状況を注視し、必要に応じて政策を調整していく」と述べた。
