[北京／ロサンゼルス １５日 ロイター] - 中国当局は高性能太陽光パネル製造装置の対米輸出を制限することを検討しており、関連メーカーと初期段階の協議を行った。関係者５人が明らかにした。
規制はまだ最終決定されておらず、業界から正式に意見を募る段階には至っていないという。
中国は世界の太陽光パネル部品の８０％超を製造しているとされ、太陽電池製造装置の供給業者上位１０社も中国に集中している。
輸出制限が実施されれば、国内生産拡大に向けて新工場建設や既存工場の増強を進める米電気自動車（ＥＶ）大手テスラなど米企業の計画を脅かす可能性がある。
ロイターは先月、テスラが太陽光パネル・電池の製造装置を２９億ドル相当を購入する方向で、蘇州邁為科技を含む中国企業と協議していると報じた。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、太陽光発電で米国の電力需要を全て賄える可能性があると述べており、テスラは２０２８年までに米国内で１００ギガワット分の太陽光パネル製造能力を整える目標を掲げている。
調査会社トリビウム・チャイナは今月のリポートで、テスラが太陽光パネル製造の自給自足に成功すれば、中国メーカーは大口顧客を失うだけでなく、手ごわい競争相手の台頭に直面すると指摘。「中国の太陽光メーカーにとって悪夢となりかねない」との見方を示した。
関係筋によると、ロイターがテスラと中国供給業者との協議を報じた後、当局者は蘇州邁為と協議を行った。ＨＪＴ（ヘテロ接合技術）として知られる高効率パネル製造に必要な高性能装置を含め、米国向け出荷の制限が焦点になったという。
