SSBJ基準のような財務情報レベルで影響を測るもの以外にも、投資家や取引先、消費者が企業のサステナビリティ対応を判断する際に役立つ認証制度が多数ある。
第三者機関による審査を伴わず、厳密には「認証」と言えないが影響力の大きい制度もある。
■関連記事：【解説】なぜ今「SSBJ基準」なのか？ 日本企業に迫るサステナビリティの地殻変動
代表的な国際的制度では、
●スイスのNGO、ISO（国際標準化機構）による環境分野の認証「ISO 14001」（上掲のロゴマーク一覧の①は、ISOと提携する日本品質保証機構によるロゴマーク）
●企業が使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブである「RE100」（ロゴマーク②）
●パリ協定との整合性を見て企業の温暖化対策目標を認定する国際イニシアチブの「SBTi」（ロゴマーク③）
●米NPOのBラボによる認証「Bコープ」（関連記事：「株主至上主義」を問い直す 企業を測る新基準「Bコープ」が日本でも広がる理由）
など。
日本独自の制度では、
●従業員の健康管理を観点に日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」
●中小企業を念頭に2024年に日本サステナブルビジネス機構が開始した「サステナブルビジネス認証制度*」（ロゴマーク④）
など。
（*ニューズウィーク日本版は日本サステナブルビジネス機構と連携しています）
また、地元企業を対象にSDGs関連の登録・認証制度を持つ地方自治体も多く、審査を伴う認証の数は全国10の自治体（下記マップ参照。札幌市、さいたま市、東京都北区、横浜市、神奈川県相模原市、愛知県豊田市、兵庫県、鳥取県、福岡県北九州市、沖縄県）に上る。
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