自民党からは、自然災害に備え「防災省」を設置すべきという声が出ている。安倍晋三首相と総裁選を戦っている石破茂氏が、選挙戦で必要性を強く訴えている。

一方、安倍首相は「一考に値する」としながら、慎重姿勢を示している。現在、災害発生時には首相官邸が対応を主導している。

企業も洪水のリスク対応を始めている。東京海上日動リスクコンサルティングの主幹研究員・指田朝久氏によると、同社ではこれまで地震の場合の事業継続計画（ＢＣＰ）に関する依頼が多かったものの、「やはり水害などを念頭に置かないと、ということで、そういう相談が増えてきているのは確かだ」と述べた。

(竹中清　翻訳：宮崎亜巳)

［東京　１２日　ロイター］
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