[フランクフルト ３１日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）統計局が３１日発表した３月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ、速報値）は、前年同月比で２．５％上昇した。原油⁠・ガス価格の高騰を受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目標とする２％を突破した。

２月は１．９％上昇、ロイターがまとめた市場予想は２．６％上昇だった。エネルギー価格が４．９％上昇し、全体を押し上げた。

エネルギー高は景⁠気の重荷となる一方、インフレの連鎖を招く恐れもあり、政策当局は難しい判断を迫⁠られている。

イラン紛争の影響で原油価格はほぼ２倍に跳ね上がっており、ＥＣＢ内部では他の財やサービスへの波及を抑えるための利上げの是非について議論が交わされている。

変動の激しい食品とエネルギーなどを除いたコア指数は２．３％上昇と、前月⁠の２．４％上昇から鈍化した。

サービス価格の上昇率は前月の３．４％から３．２％へと低下。    

市場では現在、年内３回の利上げが織⁠り込⁠まれており、早ければ４月か６月にも最初の利上げが行われるとの見方が強まっている。

ハウク・アウフホイザー・ランペのチーフエコノミスト、アレクサンダー・クリューガー氏は「これまでの安定的な物価環境は終わりつつある」と指摘し「⁠重要なのは、このインフレ圧力がコアインフレに波及しないことだ」と述べた。

コメルツ銀行のチーフエコノミスト、ヨルグ・クレーマー氏は、戦争が早期に終結しなければ、総合インフレ率は５月までに３％を上回る可能性があると指摘。「インフレ圧力の高まりにより、ＥＣＢは４月、遅くとも６月には政策金利を引き上げるだろう」との見方⁠を示した。

ＥＣＢは２０２１─２２年にインフレの持続性を見誤り、物価上昇を一時的と判断して対応が遅れた経緯がある。

ＩＮＧのチーフエコノミストは、４月の利上げには懐疑的な見方を示し「２２年の苦い記憶が当局者を悩ませない限り、４月末の次回理事会でＥＣＢが動くとは考えにくい」と指摘した。

ＥＣＢは４月３０日に次回理事会を開く予定。

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