Shiho Tanaka
[東京 ３１日 ロイター] - 政府は３１日の閣議で、緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針を決定した。全国的な確保に向けて、民間の地下施設の活用促進や自然災害時と有事の双方で使える施設の整備を進めることなどを明記した。木原官房長官は閣議後の会見で「今後、政府一体となってシェルター確保の取り組みを進めていく」と述べた。
木原官房長官によると、基本方針では地域の特性や実情に配慮しつつ、施設の受け入れ人数を市区町村単位で昼間の人口に対して１００％とすることを目指す。より安全性が高いとされる地下施設の活用などを盛り込んでおり、目標達成に向けて「民間事業者等の協力や官民連携を推進することとしている」という。
木原氏は、全国的に緊急時の避難施設の指定を進めるなどこれまでの取り組みにおいても一定の進展はあったが、国全体の危機対応能力をより高いレベルに引き上げるために今回の決定に至ったと説明した。
