Ritsuko Shimizu

［東京　２７日　ロイター］ - 赤沢亮正経産相は２７日の閣議後会見で、月内に放出が始まるとしていた産油国共同⁠備蓄について、２６日から開始したと明らかにした。当初５日分を放出するとしていたが、６日分の放出になるという。

産油国共同備蓄は、サウジアラビア⁠など中東３カ国の石油会社が日本国内で保管しており、緊急事⁠態の際に日本の石油会社が優先的に購入する権利を有している。放出は初めてのことになる。

また、赤沢経産相は、主要７カ国（Ｇ７）の財務相・エネルギー相・中央銀行総裁の⁠合同会合が３０日に開かれる予定だと明らかにした。中東情勢の緊⁠迫が⁠続く中、石油などのエネルギー需給や経済活動への影響を共有し、Ｇ７としての対応を議論する。「最も影響を受けているアジアの状況を共有し、長期化した場合に備えるこ⁠とを訴えかけ、Ｇ７全体での適切な対応を主導していきたい」とした。

今年のＧ７議長国であるフランスのパパン中小企業・商業・観光・購買力担当相は２６日、戦略石油備蓄の放出について協議が行われると明らかにしていた。

さらに、赤沢経産相⁠は、関係業界団体や各省庁、地方自治体に対し、原材料価格やエネルギーコストの上昇を配慮したうえで取引対価を決定するなど、適切な価格転嫁に配慮するよう要請したことも明らかにした。

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