Sergio Goncalves
[リスボン ２５日 ロイター] - ポルトガル銀行（中央銀行）は２５日発表の四半期経済報告で、２０２６年の経済成長率予想を１．８％とし、昨年１２月に発表した２．３％から大幅に下方修正した。米・イスラエル対イラン戦争の影響と、暴風雨による被害を理由に挙げた。
昨年の成長率は１．９％だった。
中銀は、紛争に伴う「エネルギー商品価格の急激かつ大幅な上昇」が経済活動を圧迫し、インフレ率を押し上げていると指摘した。ただ、予想では紛争が続く期間と、信頼感や世界のサプライチェーン（供給網）への影響が限定的との前提に立っているという。
中銀のサントス・ペレイラ総裁は記者会見で、「最大の懸念は紛争の激化だ」と説明。中東はエネルギー資源だけでなく肥料供給網においても重要な地域で、ショックの長期化はポルトガル経済に大きく影響するだろうと指摘した。
さらに中銀は、１月末から２月中旬にポルトガル本土を襲った暴風雨も今年の成長率を押し下げると予想。融資条件が引き締められ、２８年まで経済の重荷になるとの見通しを示した。
成長見通しは２７年が１．６％、２８年は１．８％と予想。また、今年の欧州連合（ＥＵ）基準インフレ率は２．８％と、２５年の２．２％から加速すると予想した。
