Kentaro Okasaka

[東京 ２５日 ロイター] - 日本船主協会の長沢仁志会長（日本郵船会長）は２５日の記者会見で、ホルムズ海峡が事実上封鎖される中、日本政府が⁠化石燃料調達の代替先として中央アジアや南米などを挙げていることについて、要請があれば、ペルシャ湾に向かえなくなっているタンカーを活用する形で「間違いなく応えられると⁠思う」と述べた。

長沢会長は「当然、日本のエネルギーの問題があるから、輸送を依頼さ⁠れた会社、あるいは海運業界としてはその要請にしっかり応えていくのが任務だ」と語った。

中東では最近、ペルシャ湾を避け、サウジアラビアの紅海側・ヤンブー港からの原油輸出が増えている。日本向けの積み出しが可能かどうかに⁠ついて、長沢会長は、アデン湾はイエメンの親イラン武装組織フーシ派のリスクがあり、⁠喜望⁠峰や地中海を経由するルートしか使えないと説明。その場合はペルシャ湾往復の約４０日に対し、１００日ほどかかってしまうと指摘した。

その上で「備蓄量がどんどん減って本当に油がなくなり、政府から要請があり石油会社もやるということであれば、真⁠剣に検討してなるべく期待に応えることはわれわれのミッションだ」と述べた。

インド船籍のタンカーなどがペルシャ湾のホルムズ海峡を通航していることについては「どういった外交交渉をされたのかよく分からない。私どもとしては国交省を通じ、どういった形で物を進めれば日本の関係船が出られるのか、そこの情報は⁠ぜひ取ってほしいとお願いはしている」とした。現時点で確たる情報は得られてないという。

長沢会長によると、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖により５０００トン以上の大型商船約１０００隻が今もペルシャ湾内に留め置かれ、日本人船員２４人を含む１１５４人の船員が乗船した日本関係船４５隻も含まれている。

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