[ベルリン ２４日 ロイター] - ドイツのシュタインマイヤー大統領は、第２次米トランプ政権発足がドイツの外交関係に与えた衝撃は、ロシアによるウクライナ侵攻に匹敵する深刻な断絶だとし、ドイツは一段の自立を模索する必要があるとの認識を示した。
２４日にベルリンで開催されるイベントでの発言要旨が事前に公表された。
事前原稿は、ロシアとの関係がウクライナ侵攻が始まった２０２２年２月２４日以前の状態に戻ることはないと同様に、米国との関係も２５年１月２０日のトランプ氏就任前の状態には戻らないと確信しているとした。
ドイツはロシアへの「過度な依存」から脱却する過程で得た教訓を米国との関係にも応用する必要があり、特に防衛と技術の分野でそれが求められると指摘した。
ドイツは米国主導の技術に対する代替手段の構築に力を入れてきた。シュタインマイヤー氏は原稿で、「こうした技術的優位は外交政策上の力を意味するだけでなく、デジタルプラットフォームや交流サイト（ＳＮＳ）を通じて国内政治に影響を与える力をも意味する」とした。
さらに、人工知能（ＡＩ）の利用を巡る米国防総省と米アンソロピックの対立について、欧州にとって警鐘であると同時に、好機にもなり得るとの見解を示した。その上で「欧州はテクノロジーの集積地として、人材、市場、機会、そして何より倫理基準を備えている。こうした強みを基盤に発展していくべきだ」と訴えた。
