[18日 ロイター] - 米国株式市場は急反落して取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)は17─18日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、2会合連続で金利を据え置き、年内の利下げが1回にとどまるという見通しを示した。
パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で、イラン情勢について「足元ではエネルギー価格の上昇で総合インフレ率が押し上げられるが、その影響の規模や期間について判断するのは時期尚早だ」と述べ、不確実性を強調。これを受け、主要株価指数は下げ幅を拡大した。
アンゼルス・インベストメンツのマイケル・ローゼン最高投資責任者は「FRBは現状維持の姿勢だ。インフレ率が目標を上回り、経済成長率もトレンドを上回っている上、イラン戦争の行方を巡る不確実性が強い状況では、金融政策を緩和する根拠はない」と指摘。「FRBにとってより大きな課題は、完全雇用と低く安定したインフレ実現という二つの責務のバランスを取ることだが、この問題は戦争によってさらに悪化した」とし、「戦争が長引き、原油価格が高止まりすれば、景気減速を招くだろう。だが金融緩和はインフレを助長するだけで、間違った対応だ」と述べた。
米労働省が朝方発表した2月の卸売物価指数(PPI)は前月比0.7%上昇で、1月(0.5%上昇)から予想外に加速した。
また、イラン南部ブシェール州にある石油関連施設が攻撃されたとの報道を受け、北海ブレント先物が1バレル=110ドル近辺まで上昇した。
S&P総合500種は終値としてほぼ4カ月ぶりの安値を付けた。年初来では約3%下落している。主要11セクターが全て下落し、主要消費財や一般消費財の下げがきつかった。
個別銘柄ではアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)が1.6%高。 韓国のサムスン電子と人工知能(AI)インフラ向けのメモリーチップ供給に関する戦略的提携を拡大するための覚書(MOU)を締結した。
エヌビディアは0.8%安。関係者によると、中国当局は複数の国内企業に対し、エヌビディアのAI向け半導体「H200」の購入を承認した。
引け後に四半期決算を発表したマイクロン・テクノロジーは時間外取引で約0.5%下げている。
百貨店大手メーシーズは4.7%高。下半期は関税の影響が比較的小さくなるとの見通しを示したほか、四半期利益が予想を上回ったことを好感した。
S&P500では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を5.2対1の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は194億株。直近20営業日の平均は198億株。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 46225.15 -768.11 -1.63 46913.93 46913.93 46193.06
前営業日終値 46993.26
ナスダック総合 22152.42 -327.11 -1.46 22421.96 22461.76 22144.76
前営業日終値 22479.53
S&P総合500種 6624.70 -91.39 -1.36 6697.16 6705.18 6621.66
前営業日終値 6716.09
ダウ輸送株20種 17859.41 -192.29 -1.07
ダウ公共株15種 1174.80 -9.24 -0.78
フィラデルフィア半導 7795.13 -41.70 -0.53
体
VIX指数 25.09 +2.72 +12.16
S&P一般消費財 1772.74 -42.04 -2.32
S&P素材 608.17 -14.00 -2.25
S&P工業 1395.00 -10.84 -0.77
S&P主要消費財 924.70 -23.08 -2.44
S&P金融 811.35 -9.77 -1.19
S&P不動産 266.07 -4.34 -1.61
S&Pエネルギー 892.60 -1.41 -0.16
S&Pヘルスケア 1710.71 -28.02 -1.61
S&P通信サービス 441.16 -5.00 -1.12
S&P情報技術 5320.27 -66.78 -1.24
S&P公益事業 472.10 -3.78 -0.79
NYSE出来高 15.22億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 53550 - 1360 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 53465 - 1445 大阪比