Stefanno Sulaiman Stanley Widianto
[ジャカルタ １７日 ロイター] - インドネシア中央銀行は１７日、中東での戦争が同国経済に与える影響を巡って不透明感が高まる中、主要政策金利である７日物リバースレポ金利を予想通り４．７５％に据え置いた。また、中東情勢の影響を踏まえ、当面は利下げの余地がほとんどないことを示唆した。
ロイターが調査したエコノミスト２６人のうち２４人が据え置きを見込んでいた。
中銀はまた、翌日物の預金金利と貸出金利もそれぞれ３．７５％、５．５０％で据え置いた。
ペリー・ワルジヨ総裁はオンライン記者会見で今回の決定について「中東での戦争により世界情勢が悪化する中で、ルピア相場の安定を強化するとともに、２０２６─２７年のインフレ目標の達成を確実にすることが目的だ」と説明。「今回の声明で利下げの可能性に言及しなくなったのは、まさにこの中東戦争の影響によるものだ」とし、「当面は金利を維持し、為替介入を強化する方針だ」と述べた。
中銀はまた、通貨ルピアの下支えを目的に、外貨取引に関する新たな規制を導入すると発表した。４月から適用する。
イラン戦争に伴う原油高で世界的なインフレ懸念が高まったことを受け、ルピアは今月、１ドル＝１万７０００ルピア付近の過去最安値圏で推移している。金利据え置きの発表後は１万６９８０ルピアと、横ばいだった。
ＤＢＳのエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は「今回の据え置き決定は、中東情勢の緊迫化や国内の財政リスクが顕在化する中、中銀が金融市場の安定を重視していることを示している」と述べた。
ワルジヨ氏は、国内経済の見通しが良好で、インフレも管理可能な水準にあることから、ルピアは安定を維持するとの見通しを示した。一方で、イラン戦争が為替相場に影響を与えているとして、中銀が市場介入を強化したことも明らかにした。
インドネシアの２月のインフレ率は４．７６％と、中銀の目標レンジである１．５─３．５％を上回った。当局者は、２５年初めの電気料金割引のベース効果によるものだとし、インフレ率は近く目標範囲内に低下するとの見方を示した。
イラン戦争の影響を巡る不確実性があるにもかかわらず、中銀は今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを４．９─５．７％に据え置いた。
