David Lawder Elizabeth Howcroft
[パリ １５日 ロイター] - 米中両国の経済分野の閣僚級協議が１５日、パリの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）本部で行われた。米国側はベセント財務長官、グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、中国側は何立峰副首相らが出席した。
米財務省の報道官は１５日の協議は６時間余りにわたり、１６日午前に再開すると説明。協議の具体的な内容や雰囲気については明らかにしていない。
中国代表団も１５日の協議終了後は記者団の質問に答えず、会場を後にした。
両国は昨年から、貿易面での対立を和らげるための話し合いを続けている。今回の協議でも米国の関税措置や中国に対する先端技術輸出規制、中国産レアアース（希土類）・鉱物の米国向け輸出、中国による米農産物購入などが議題に上ったとみられる。
また今回は、月末に予定されているトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談に向けた地ならしの意味合いもある。
ただ米国の関心がイラン攻撃に集中している中で、米中が貿易問題での大きな進展に合意する見通しは乏しいとの見方が出ている。
戦略国際問題研究所の中国経済専門家スコット・ケネディ氏は「双方ともこれ以上の緊張や対立の激化を避けるという最低限の目標を設定して協議を行っていると思う」と指摘。トランプ氏としては中国からボーイング機の新規受注や米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）と大豆の購入拡大などの約束を引き出したいだろうが、そのためには対中輸出規制で何らかの譲歩を迫られるかもしれないと付け加えた。
