Joyce Lee

[ソウル １２日 ロイター] - 韓国国会は１２日の本会議で、昨年の貿易合意に基づく３５００億ドルの対米投資を推進す⁠る特別法案を与野党の支持により可決した。

韓国はより有利な関税条件と引き換えに、米国の戦略産業に２０００億ドル、造船関連協⁠力に１５００億ドルを投資することで合意していた。

約３カ月後に発効予定の同⁠法は投資公社を設立することも盛り込まれ、造船、半導体、医薬品、重要鉱物、エネルギー、人工知能（ＡＩ）、量子コンピューティングを優先投資分野として指定。⁠大統領令で追加分野を定めることもできる。

中核的な規定として、⁠米⁠国への投資は「商業的実現可能性」の原則を満たすことが求められており、これは投資期間を通じて元本と利息を賄うのに十分なキャッシュフローを生み出さな⁠ければならないことを意味する。

ただし、国家安全保障やサプライチェーン（供給網）の安定性が脅かされる場合は例外が認められ、関連する韓国国会委員会が承認することを条件とする。

韓国産業通商相は提案されたプロ⁠ジェクトを評価する米韓合同委員会を主導。財政経済相が主導する委員会が、それらを商務長官率いる米国のパネルに進めるかどうかを決定する。米パネルもプロジェクトを提案できる。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。