Yuka Obayashi Nobuhiro Kubo
[東京 １０日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）は日本時間１０日夜にエネルギー担当相会合を開き、安定供給を支えるために石油の備蓄放出を含め必要な措置を講じる用意があることを確認した。会合後、赤沢亮正経産相が記者団に明らかにした。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と連携し、国際協調を強化することも申し合わせた。
赤沢氏は会合で、船舶が原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を航行できなくなっていることがアジアに影響を与えていると説明。経産省によると、同海峡を経由する原油の８割がアジア向けで、北海などが主要な供給源となっている欧州とは温度差があるという。
会合にはＩＥＡのビロル事務局長も参加した。ホルムズ海峡の通行再開や石油備蓄の協調放出の必要性などを説明したという。ＩＥＡはこの後、Ｇ７以外も含めた加盟国が臨時会合を開いて石油の供給状況や市場環境について議論する。
中東情勢の悪化で原油の供給が不安定化し、価格が大きく変動する中、Ｇ７は同９日夜に財務相が集まり、備蓄の放出も含めてあらゆる必要な手段を使うことで合意。「国際エネルギー市場の安定化に向け、ＩＥＡやＧ７など国際社会との連携が重要」と強調していた。
